国際衛生年（International Year of Sanitation）とは次のようなもののようです。
世界では、適正な衛生施設（トイレ）がなく、「手洗い」などの適切な衛生観念や習慣が普及していないために、毎日何千という女性や子どもが下痢性疾患などの予防可能な病気で命を落としています。世界の人口の４割にあたる約26億人（うち子どもは9億8000万人）がおかれているこうした状況への関心を高め、国際社会が直面する衛生に関する開発課題を克服するため、国連は、今年（2008年）を「国際衛生年（International Year of Sanitation）」に定めました。
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2353734/2663340
日本のようなところにいる人にとって、議のようなコメントは心して考えておかなければならないでしょう。
普段からなにげなくトイレを利用したり水と石けんを使って手を洗っている人にとって、適切な衛生設備を利用できることは特別なことではないかもしれません。しかし、適切な衛生設備が利用できるようになれば、すべての人々にとって、より良い人生を歩む可能性が切り開かれることになります。経済成長が進み、教育分野における進展が持続するとともに、公衆保健の面で確固たる基盤が整うのです。「国際衛生年」は、今日から始動しはじめた計画を通じて、この当たり前の願いを現実のものとするための機会となることでしょう。
この計画は、日本の外務省も積極的な姿勢を示しているようです。
「2008年国際衛生年」決議案の国連総会本会議における採択について
平成18年12月21日
我が国のイニシアティブで提出された「2008年国際衛生年」決議案が、12月21日（木曜日）（ニューヨーク時間20日（水曜日））、国連総会本会議において、コンセンサス採択された。
世界では毎日約4500人の子供達がコレラ、腸チフス、下痢等の汚水に関連した病気で死亡しており、トイレや下水処理などの衛生分野における世界規模の取組が求められている。このような状況に対し、アナン事務総長が設置した国連「水と衛生に関する諮問委員会」は、故橋本龍太郎前議長のリーダーシップの下で本年3月に提言書「橋本行動計画」を取りまとめ、その中で国際社会は衛生に注意を向けるために「2008年国際衛生年」を国連総会決議で採択するよう呼びかけた。
「2008年国際衛生年」は、衛生についての人々の意識を啓発し、必要なリソースを動員し、更に全当事者が採るべき行動指針を示すことを目的としている。なお、具体的な行動の今後のロードマップについては、来年早い時期に国連本部経済社会局を中心に関係諸機関及び各国と検討していくこととする。
我が国は、グローバルな課題である水と衛生問題の解決に向け積極的な協力を行っており、本年3月に発表した「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ」に基づき、今後も国際機関、他ドナー、内外のNGO等と連携しつつ国際協力を行っていく考えである。